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地球温暖化対策実行計画
温暖化対策は経費を削減します！
日本は、世界全体の二酸化炭素排出量の約4.2％を排出しており、国別では、中国、米国、ロシア、インドに次いで世界で5番目に多く二酸化炭素を排出しています。
京都議定書において、日本は第一次約束期間(2008年～2012年)に基準年（1990年。HFCs、PFCs、SF6については1995年）から6％の削減を約束していますが、2009年度の温室効果ガス排出量は12億900万トンであり、1990年からは4.1％の減少となっています。（注）
地球温暖化対策実行計画は、事務・事業における財やサービスの購入・利用・廃棄等に関して環境面から取り組むことによって、温室効果ガスの削減という地球環境への貢献を図るだけでなく、グリーン調達の推進、省エネなどによる事務経費の節減、ＩＳＯ１４００１への対応が可能になるなど数多くの利点も兼ね備えた計画となっています。
実行計画の策定をご検討中の市町村・団体の皆様に対して公衛検は、豊富な経験と実績を活かし、公衛検内に設置されている「岐阜県地球温暖化防止活動推進センター」と連携しながら、計画策定後のサポートも含めてご提案させていただきたいと考えています。
（注） 2009年度の排出量が前年度と比べて排出量が減少した原因としては、2008 年度後半の金融危機の影響による景気後退に伴う産業部門をはじめとする各部門のエネルギー需要の減少が2009 年度も続いたこと、原子力発電所の設備利用率の上昇等に伴い電力排出原単位が改善したことなどが挙げられます。なお、2011年3月11日に発生した東日本大震災以降、原子力発電所の設備利用率は大きく低下しています。
〔お問い合わせ先〕
〒５００－８１４８ 岐阜市曙町４－６
財団法人 岐阜県公衆衛生検査センター
担当 環境調査課
ＴＥＬ ０５８－２４７－３１０２（直通）
ＦＡＸ ０５８－２４８－０２２９
