環境基本計画
我が国では、環境基本法で地球規模の環境問題に対応し、環境負荷の少ない持続的発展が可能な社会をつくることを基本理念としています。
さらに、「第5次環境基本計画」では、世界目標SDGs（持続可能な開発目標）の考え方を踏襲し、国内の課題である環境・経済・社会の統合的向上を具体化する「地域循環共生圏」の創造を目指すこととしています。
当センターでは、これらの持続可能な社会の実現に向けた基本的な方向性を踏まえ、市民意識調査（アンケート）、環境審議会の開催支援から具体的な施策の提案まで、一連で環境基本計画の策定のお手伝いをいたします。
地球温暖化防止活動推進計画
気候変動問題という喫緊の世界的な課題に対して、我が国では「パリ協定」による温室効果ガス削減目標達成に向けた対策に加え、「2050年カーボンニュートラル宣言」の実現に向け、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素の取り組みや排出量情報共有の仕組みが定められました。
当センターでは、これらを踏まえ、温室効果ガス排出量の削減、吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画について、適応策と緩和策等の提案を通じて策定を支援します。
一般廃棄物処理基本計画
我が国では、循環型社会を形成していくための対策が行われてきましたが、リデュース・リユースの取り組みが遅れているほか、廃棄物からの有用資源回収も十分に行われておらず、加えて、資源制約の顕在化、災害の頻発化・激甚化など廃棄物を取り巻く状況が大きく変化しています。
当センターは、「ごみ処理基本計画」と「生活排水処理基本計画」から構成される「一般廃棄物処理基本計画」の策定において、廃棄物に係る諸課題の解決を図るべく、排出抑制、再使用、再生利用、熱回収の順に循環的な利用、廃棄物をエネルギー源として活用する仕組みづくり、さらに地域の活性化にもつながることを目指してお手伝いをします。
災害廃棄物処理計画
大規模な自然災害時は、さまざまな廃棄物が大量に混在して発生します。
これらは、既存の中間処理施設（焼却施設や粗大ごみ処理施設）では処理を行うことができないうえ、災害からの早期復旧・復興が求められる状況では、時間をかけて処理方法を検討できません。そのため、発災後にどのように災害廃棄物を処理するか、事前に検討しておくことが重要になります。また、災害は、想定どおりとなることはないため、柔軟性があり、より実効性の高い計画を策定することが最も重要です。
当センターは、豊富な実績と災害支援経験等の実体験を踏まえた観点から「災害廃棄物処理計画」の策定を支援します。
検査料金
計画の種類内容により異なりますので、詳しくはお問い合わせください。
標準納期
計画の種類内容により異なりますので、詳しくはお問い合わせください。
